警戒宣言

警戒宣言（けいかいせんげん）とは、日本において大規模地震対策特別措置法に基づき行われる地震予知で、大地震による被害を最小限に抑えるために内閣総理大臣により発令される宣言。長らく東海地震のみを対象としていた。

法的な位置づけ

大規模地震対策特別措置法第九条には、次のようにある^[1]。

内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。

1. 強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
2. 強化地域に係る指定公共機関及び都道府県知事に対して、法令又は地震防災強化計画の定めるところにより、地震防災応急対策に係る措置を執るべき旨を通知すること。

内閣総理大臣は、警戒宣言を発したときは、直ちに、当該地震予知情報の内容について国民に対し周知させる措置を執らなければならない。この場合において、内閣総理大臣は、気象庁長官をして当該地震予知情報に係る技術的事項について説明を行わせるものとする。
内閣総理大臣は、警戒宣言を発した後気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、当該地震の発生のおそれがなくなつたと認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒解除宣言を発するとともに、第一項第一号に規定する者に対し警戒態勢を解くべき旨を公示し、及び同項第二号に規定する者に対し同号に掲げる措置を中止すべき旨を通知するものとする。

— 『大規模地震対策特別措置法』第九条（警戒宣言等）

ここでいう強化地域とは、地震防災対策強化地域のことである。

発表までの流れ

気象庁が体積ひずみ計等を用いて行っている観測において異常が見つかった場合、地震防災対策強化地域判定会が招集され、それによって東海地震予知情報が発表される際に警戒宣言が発令される^[2]。

影響

警戒宣言が発令されると地震災害警戒本部が設置され^[2]、日本放送協会（NHK）が臨時ニュースを放送したり、民放や防災アプリ、防災無線などで広く報道されることが予想される。また、緊急警報放送の対象となっている。

警戒宣言発令に伴い、地震防災対策強化地域では戒厳令のような厳しい規制が行われ、強制的な住民避難や交通規制、学校の休校、各種施設の営業休止といった様々な大規模対策が取られて防災応急対策が実施される^[2]。

方針の変更

2017年9月に東海地震について予知を前提とした情報の提供の取りやめが検討されていることが報道された。かわりに南海トラフ大地震への移行が決定した^[3]。

脚注

関連項目

• 地震予知
• 東海地震（南海トラフ地震）
  • 大規模地震対策特別措置法
  • 東海地震に関連する情報
  • 南海トラフ地震に関連する情報

外部リンク

• 大規模地震対策特別措置法における地震防災応急対策の実施体系と警戒宣言の意義 - 内閣府防災情報
• 警戒宣言発令時の対応 - 総務省消防庁