中国地震局

中国地震局(ちゅうごくじしんきょく)は中華人民共和国国務院直属事業単位の一つ。主として中国全国の地震観測と地震防災・減災業務の行政管理と組織管理を担当する。

沿革

  • 1953年11月 - 中国科学院が「地震工作委員会」を設置。
  • 1967年 - 国家科学技術委員会(現在の科学技術部)に「京津地区地震弁公室」を設立。国家建設基本委員会(現在の建設部)に「京津地区抗震弁公室」を設立。
  • 1967年12月 - 国家科学技術委員会の京津地区地震弁公室と中国科学院地球物理局が合併し「地震弁公室」。
  • 1969年7月19日 - 同年7月18日の渤海湾大地震発生を受けて国務院内に中央地震工作小組を設置。
  • 1971年8月2日 - 中央地震工作小組を解散し、国務院直属機構として国家地震局が設置され、一元的管理体制に移行。全国の地震研究機関を配下に置くとともに、各省にも地震対策機関を設置。
  • 1975年12月 - 国務院直属機構から同直属単位へ。
  • 1998年 - 国家地震局から中国地震局へ名称変更。

歴代局長

  • 劉英勇(1971-1977)
  • 李建平(1977-1978)
  • 鄒瑜(1978-1980)
  • 安啓元(1980-1988)
  • 方樟順(1988-1995)
  • 陳章立(1995-2001)
  • 宋瑞祥(2001-2004)
  • 陳建民(2004- )

外部リンク

  • 公式ウェブサイト(中国語)
国務院弁公庁
組成部門
直属特設機構
直属機構

海関総署 - 税務総局 - 市場監管総局(反独占局、国家認監委、国家標準委) - 金融監管総局 - 証監会 - 広電総局 - 体育総局 - 信訪局 - 統計局 - 知識産権局 - 国際発展合作署 - 医療保障局 - 国管局 - 参事室 - 新聞出版署国家版権局) - 宗教事務局

弁事機構

国研室 - 僑弁 - 港澳弁 - 国台弁 - インターネット情報弁 - 新聞弁

直属事業単位

新華社 - 中科院 - 社科院 - 工程院 - 発展研究中心 - 中央広電総台 - 気象局 - 行政学院

国家局

糧食物資儲備局 - 能源局 - データ局 - 国防科工局 - 煙草局 - 移民管理局 - 林業草原局 - 鉄路局 - 民航局 - 郵政局 - 文物局 - 中医薬局 - 疾病預防控制局 - 鉱山安監局 - 消防救援局 - 外匯局 - 薬監局 - 公務員局 - 档案局 - 保密局 - 暗号管理局

国務院の議事協調機構と臨時機構
要素
マグニチュード
震度
種類
地震性すべり
非地震性すべり
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