登録記念物

登録記念物第1号「相楽園」神戸市

登録記念物（とうろくきねんぶつ）は、日本の文化財保護法に基づき、文部科学大臣によって登録された、保存及び活用のための措置が特に必要とされる記念物[1]。

概要

登録制度創設の背景

文化財保護法では、「記念物」は、文化財のうちの

  1. 貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国[注釈 1]にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの
  2. 庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳その他の名勝地で我が国[注釈 1]にとつて芸術上又は観賞上価値の高いもの
  3. 動物（生息地、繁殖地及び渡来地を含む。）、植物（自生地を含む。）及び地質鉱物（特異な自然の現象の生じている土地を含む。）で我が国[注釈 1]にとつて学術上価値の高いもの

の3種のものであると定義されており（第2条第1項第4号）、このような記念物のうち重要なものを指定する制度として、史跡・名勝・天然記念物が定められている。

しかしながら、近代の産業遺産のように、その文化財としての評価がまだ定まっていない記念物については、近年、保護の必要性が叫ばれているにもかかわらず、「重要なもの」であることを要件とする既存の、史跡・名勝・天然記念物の指定を受けて充分な保護を図ることは困難であった[1]。

一方、すでに文化財のうちの記念物とは他のジャンルにあたる有形文化財については、1996年（平成8年）の文化財保護法改正で、従来の重要文化財の指定制度を補完するものとして、建造物を対象に登録有形文化財の登録制度が設けられ、近代以降の建造物の保護に成果を上げてきた[1]。

そこで、2004年（平成16年）の文化財保護法の改正において、記念物についても、登録有形文化財制度に倣って新たに登録記念物の制度を設け、保存及び活用のための措置が特に必要とされる記念物を登録し、広くその保護を図ることとした（第132条）[2]。

なお、この改正では、建造物以外の有形文化財、すなわち、美術工芸品関係にも登録制度を設けるとともに、有形民俗文化財についても同様に登録有形民俗文化財として登録制度が設けられた[1]。

登録の対象

登録記念物は記念物を対象とするものであるが、国が指定している史跡・名勝・天然記念物または地方公共団体が指定している史跡等の文化財は、登録記念物としての登録の対象から除外される。これは、登録記念物の登録制度が、史跡・名勝・天然記念物の指定制度を補完するという性格を有するためである[2]。

また、登録記念物として登録された後に、その登録記念物が国の史跡・名勝・天然記念物の指定を受けた場合または地方公共団体の史跡等の文化財として指定を受けた場合は、登録記念物としての登録は抹消される。ただし、地方公共団体の史跡等の文化財として指定を受けた場合において、その登録記念物について、その保存及び活用のための措置を講ずる必要があり、かつ、その所有者の同意がある場合は、例外的に登録を抹消しないことができる（第133条の規定で準用する第59条第2項ただし書）[2]。

2006年（平成18年）1月26日には、登録記念物の最初の登録物件として、「函館公園」（北海道函館市）、「再度公園及び再度山永久植生保存地」（兵庫県神戸市）、「相楽園」（兵庫県神戸市）の3件が登録された。なお、このうち「再度公園及び再度山永久植生保存地」は、2007年（平成19年）2月6日に、名勝に指定されたため、現在は登録記念物ではなくなっている。

登録の基準

「登録記念物登録基準」（平成17年文部科学省告示第46号）では、文化財登録原簿に登録する記念物の基準を次のように定めている[3]。

遺跡関係

政治、経済、文化、社会に関する遺跡その他の遺跡（史跡及び文化財保護法第182条第2項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、原則として近代までのものであり、かつ、次の各号いずれかに該当するもの

  1. 我が国[注釈 1]の歴史を理解する上で重要なもの
  2. 地域の歴史の特徴を表しているもの
  3. 歴史上の人物等に関するもの
名勝地関係

公園、庭園その他の名勝地（名勝及び文化財保護法第182条第2項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、原則として人文的なものにあっては造成後50年を経過したもの又は自然的なものにあっては広く知られたものであり、かつ、次の各号いずれかに該当するもの

  1. 造園文化の発展に寄与しているもの
  2. 時代を特徴づける造形をよく遺しているもの
  3. 再現することが容易でないもの
動物、植物及び地質鉱物関係

動物、植物及び地質鉱物（天然記念物及び文化財保護法第182条第2項に規定する指定を地方公共団体が行っているものを除く。）のうち、国土の成り立ち、自然の特徴又は人と自然の関わりを知る上で重要なものであり、かつ、次の各号いずれかに該当するもの

  1. 我が国[注釈 1]において作り出された飼養動物及び飼育地
  2. 我が国[注釈 1]において作り出された栽培植物及び生育地
  3. 動物、植物並びに岩石、鉱物及び化石の標本
  4. 前3号に掲げるもの以外の地域独特の自然物又は自然現象

国の登録記念物一覧

2024年2月現在、次の131件が登録されている。

遺跡関係

名勝地関係及び遺跡関係

名勝地関係

北海道・東北
関東
中部
  • 旧石崎氏庭園（石泉荘庭園）（新潟県新発田市）- 2011年9月21日登録
  • 魚津浦の蜃気楼（御旅屋跡）（富山県魚津市）- 2020年3月10日登録
  • 法師庭園（石川県小松市）- 2022年11月10日登録
  • 坪川氏庭園（福井県坂井市）- 2007年2月6日登録
  • 花筐公園（福井県越前市）- 2007年7月26日登録
  • 七里岩（山梨県韮崎市）- 2015年10月7日登録
  • 旧山寺常山氏庭園（長野県長野市）- 2008年7月28日登録
  • 大木氏庭園（長野県長野市）- 2008年7月28日登録
  • 象山神社園池（長野県長野市）- 2008年7月28日登録
  • 野中氏庭園（長野県長野市）- 2008年7月28日登録
  • 今井氏庭園（長野県長野市）- 2014年10月6日登録
  • 半田氏庭園（長野県長野市）- 2014年10月6日登録
  • 宮澤氏庭園（長野県長野市）- 2014年10月6日登録
  • 長峯氏庭園（旧河原氏庭園）（長野県長野市）- 2020年3月10日登録
  • 興禅寺庭園（看雲庭）（長野県木曽郡木曽町）- 2019年2月26日登録
  • 曽根氏庭園（磁叟庵庭園）（岐阜県瑞浪市）- 2016年10月3日登録
    • 平成28年に岐阜県内で初めて登録[4]。1927年（昭和2年）に完成した伝統的な日本庭園で、かつて窯業関係者の社交場として使われ、邸宅を含む敷地面積は約888平方メートル[4]。
  • 帯笑園（静岡県沼津市）- 2012年9月19日登録
  • 十国峠（日金山）（静岡県熱海市・田方郡函南町）- 2016年3月1日登録
  • 鶴舞公園（愛知県名古屋市昭和区・中区）- 2009年7月23日登録
  • 旧林氏庭園（愛知県一宮市）- 2019年10月16日登録
近畿
  • 横山氏庭園（三重県三重郡菰野町）- 2020年3月10日登録
  • 近江八景（三井晩鐘）（滋賀県大津市）- 2009年2月12日登録
  • 近江八景（堅田落雁）（滋賀県大津市）- 2009年2月12日登録
  • 松樹館庭園（滋賀県東近江市）-2021年10月11日登録
  • 旧中西氏庭園（大阪府吹田市）- 2013年8月1日登録
  • 旧西尾氏庭園（大阪府吹田市）- 2013年8月1日登録
  • 南氏庭園（大阪府阪南市）- 2014年10月6日登録
  • 和泉市久保惣記念美術館茶室庭園（大阪府和泉市）- 2021年3月26日登録
  • 相楽園（兵庫県神戸市中央区）- 2006年1月26日登録
  • 東遊園地（兵庫県神戸市中央区）- 2011年9月21日登録
  • 小河氏庭園（兵庫県三木市）- 2007年2月6日登録
  • みとろ苑庭園（兵庫県加古川市）- 2007年7月26日登録
  • 梶原氏（西梶原）庭園（兵庫県姫路市）- 2008年3月28日登録
  • 光臺院庭園（和歌山県伊都郡高野町）- 2010年2月22日登録
  • 西禅院庭園（和歌山県伊都郡高野町）- 2010年2月22日登録
  • 正智院庭園（和歌山県伊都郡高野町）- 2010年2月22日登録
  • 本覚院庭園（和歌山県伊都郡高野町）- 2010年2月22日登録
  • 桜池院庭園（和歌山県伊都郡高野町）- 2010年2月22日登録
  • 光臺院書院庭園（和歌山県伊都郡高野町）-2017年10月13日登録
中国
中国および四国
四国
九州・沖縄

動物、植物及び地質鉱物関係

登録が抹消されたもの

注釈

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ a b c d e f 日本を指す

出典

  1. ^ a b c d 平成16年12月27日付16庁財第320号文化庁次長通知「文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について」 ４ 登録記念物制度の創設（法第132条及び第133条関係）
  2. ^ a b c 「登録制度の運用について」2005年（平成17年）4月26日付文化庁通知 pp.5-7
  3. ^ 登録記念物登録基準
  4. ^ a b 篠塚辰徳 (2016年11月30日). “国の登録記念物に指定 県内で初 瑞浪の曽根氏庭園”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 岐阜版 20 

参考文献

  • 平成16年12月27日付16庁財第320号文化庁次長通知「文化財保護法の一部を改正する法律等の施行について」
  • 平成17年3月28日付16庁財第413号文化庁次長通知「文化財保護法の一部改正に伴う関係省令及び告示の整備等について」
  • 登録記念物登録基準
  • 『月刊文化財』500号（2005年5月）「特集 新たな文化財保護行政の展開」第一法規
  • 平成17年4月26日付17庁財第33号文化庁文化財保護部長通知「文化財保護法の一部改正に伴う制度の運用方針等について」

関連項目

外部リンク

プロジェクト 文化遺産保護制度
  • 文化庁
  • 文化財保護法 - e-Gov法令検索
  • 日本文化財科学会
  • 国指定文化財等データベース